2024年４月24日配信 国際運輸労連（ ITF ）は、今日（ 2024 年 4 月 24 日）、創設 100 周年大会を開催する全インド鉄道員連盟（ AIRF ）に祝辞を述べる。 AIRF の 100 年にわたる歩みは、 1974 年に 170 万人の鉄道員が 20 日間にわたるストライキを実施するなど、苦闘の末に勝ち取った成果に満ち ている。 このストライキは政治問題へと発展し

Gebuk 労組は、航空ケータリング会社アエロフード・ケータリング・サービス・インドネシアにコロナ禍で違法解雇された労働者に補償金を支払うことを約束させ、組合員のために大きな勝利を確保した。 ITF 加盟のインドネシア空港労連（ FSPBI ）に加盟 する Gebuk 労組は、ジャカルタ空港で働く航空ケータリング業務委託企業の労働者組合だ。 同労組は 2 月 6 日に大規模デモを行ない

ITF に加盟する交通運輸労組の皆様 2024 年：ますます機能不全に陥りつつある世界で、私たちが直面する課題は解決しないまま、また新たな年が明けました。私たちは、使用者に職場で説明責任を果たさせること、安全を構築すること、環境の持続可能性を構築すること、付加価値を高め、価値を奪うことのないサプライチェーンを構築すること、労働者から賃金を奪ったり

https://youtu.be/AtvoSIsy1FE ITF チーム全体を代表して、 2024 年の新年のご挨拶を申し上げます。 10 年前、ソフィアで書記長に選出された際、私は ITF が ITF メンバーの皆さんから多くのエネルギーを頂いていると申し上げました。併せて、労働者の権利を断固として擁護し続け、すべての交運労働者が声を上げられるよう活動するための力と決意も ITF

　ITF は 15 日、シッピング・オーストラリア・リミテッド (SAL) がオーストラリア籍の船隊創設というオーストラリア政府の戦略に反対していることを非難した。 　 ITF カボタージュ・タスクフォースのクリス・ギブン議長は、 SAL の姿勢は「近視眼的であり、オーストラリアの国益を損なうものだ」と指摘し、次のように述べた。 　 「エバーグリーン、 MSC 、川崎汽船、 HMM 、 CMA

（９月１３日配信） カンタス航空が 1,700 人の地上スタッフおよび手荷物スタッフを解雇したことの違法性が認められ、オーストラリアの交通運輸労組は大きな勝利を収めた。解雇以降、正義を求めて闘い続けてきた労働者にとっても大きな勝利となった。 　連邦最高裁判事７名は全員一致でオーストラリア史上最大の違法解雇を認定した。 　 交通運輸労組（ TWU ）は、既に連邦裁判所で２回

使用者団体 (IMEC) 、船主団体 (ICS) 、労働組合 (ITF) が合同で、「船員の日」の翌日の６月 26 日にマニラで船員問題のサミットを開催する。 このサミットは海運の将来ニーズを満たすために船員が果たすべき役割の変革と船員に求められる要件に焦点を当てる。 2050 年の船員に求められる要件に焦点を当てたこのサミットの開催国、フィリピンは

2023 年 5 月 31 日、ロンドン – 船員は、自律運航船の出現は、商業船舶の様々な問題を解決する機会であると考えているが、技術革新の時代の意思決定には船員の専門知識が中心に据えられるべきあり、変化を効果的にするためには、企業や政府が技術の透明性と信頼性を確保する必要があると警告している。政府や企業は、大きな技術革新の中で船員の専門知識を確実に意思決定の中心に据えるよう

今月末にフィリピンの首都マニラで開催される「 ITF 船員エキスポ」の参加登録が本日から始まった。 世界の船員の声を代弁してきた ITF の長い歴史の中で、この大規模な海事イベントが開催されるのは今回が 2 度目となる。 このエキスポは、船員の権利、 ITF とその加盟船員組合が、世界の船員を支援する上で重要な役割を担っていることを船員に伝えることを目的としている。 エキスポは

韓国のトラック運転手のストが 5 日目に入る中、 ITF は韓国政府による労働者の権利侵害を終わらせるために、 ILO および国連の緊急介入を要請した。 スト中のトラック運転に対する韓国政府の厳しい対応は、 ITF 、韓国の学識者、弁護士、市民社会、国際社会から強く非難されている。 運転手らは道路の安全を確保する「セーフレート」法の維持・ 延長を要求している

海運業界が直面している課題についてのあなたの意見

ITF とフィジー労働組合会議 (FTUC) の合同プレスリリース 　フィジーのバイニマラマ政権が国民年金基金を恣意的に運用し、政府肝いりのプロジェクトにリスクの高い融資を行い、何十万人もの労働者の老後を危険にさらしているという衝撃の 報告書 が発表された。 　この報告書は、フィジー航空の株式 30 ％の購入が賢明な運用と言えるかどうかについて政治家や活動家の疑念が高まっている最中に発表された。