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コロナ禍およびコロナ禍復興期における労働者の保護に関する ITF 運営委員会声明 交通運輸労働者なくしてコロナ禍との闘いに勝つことはできない。交通運輸労働者はグローバル経済の活力源であり、コロナ禍がもたらす課題への対応に成功するために不可欠な存在だ。 列車運転士、船員、客室乗務員、タクシー運転手、清掃員、切符販売員、パイロット、港湾労働者、バス運転手、宅配員など、男女を問わないあらゆる交通運輸労働者こそが、コロナ禍にあっても、世界の交通運輸システムやサプライチェーンを維持するという不可欠なサービスを提供しているのだ。 コロナ禍の最前線で働き続け

　ITF を含む国際産別組織は、４月28 日の労災犠牲者追悼国際デーに新型コロナウイルス（SARS-CoV-2 ）を職業上の危険として、また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19 ）を職業病として認定することを各国の政府や職業安全衛生機関に要請する。 　 現在、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、世界人口の約３分の１がロックダウンの下で生活している。医療、福祉、救急、農業、食品、小売、運輸、教育、インフラ、建設工事、その他の公共サービス（添付参照）に従事する何百万人もの労働者が、社会機能を維持するために、懸命に働き続けている。しかしながら、彼らの多くには

船員が世界の物流を動かし続ける今、新型コロナウィルスの感染を口実に、船員の賃金や労働条件が引き下げられることがあってはならない。

　新型コロナウイルスの労働者への影響について考察する特別番組の第４回目。 ITF のルワン・スバシンゲ法務部長が ILO 労働者活動局（ ACTRAV ）のマリア・ヘレーナ・アンドレ局長に聞いた。 　 マリア・ヘレーナ・アンドレ局長がコロナ禍における ILO の役割、労働者の権利に対する脅威、仕事の世界はどのように変わるかについて語った。 　 「一からやり直す必要はない。我々は、労使対話がディーセントワークのカギであり、ディーセントワークがどのようなものかを知っている。全ての人に社会保障、医療保障、失業保険、有給の病気休暇の権利を確保する必要がある

海運関係の使用者側の団体交渉団（JNG）と国際運輸労連（ITF）による共同声明

　国際海運会議所（ICS）と加盟船主協会およびITFと215の加盟船員組合は、2020年５月１日のメーデーの現地時間12時に港に停泊中の船舶が汽笛を鳴らすことを世界の船員に呼びかけている。 　 メーデーは、労働者の貢献を称える日として世界の多くの国で認められている。 　 ICS と ITF がこの 連帯の行為を呼びかけているのは、コロナ禍以前から、食料、燃料、医療機器などの重要物資の供給を毎日行っている陰のヒーロー、世界の160万人の船員たちの貢献を認識させるためだ。汽笛を鳴らすには、必要な手続きを行い、許可を求める必要がある。 　 ICS のガイ・プラッテン事務局長は、

　コロナ禍で船員遺棄事例が増加している。ジブチ港沖に係留するばら積み船２隻のギリシャ人船員３人を含むと船員22 人の遺棄もその一例だ。 　 リベリア籍のプトレメオス号とアリバス号の機関士は、ITF 、ギリシャ政府、保険会社が本国送還を要請しているにもかかわらず、遺棄されたままである。 　 アリバス号の一等機関士ディミトリオス・シアカスは、４月18 日にメッセンジャーアプリのWhatsApp で次のように語った。「もう8 か月間も係留したままだ。賃金も未払いで、港の外に出られない。金もない」 　 シアカスによると、アリバス号にはまだ11 人が船内に残されている

ITFのパディ・クラムリン会長とスティーブ・コットン書記長は、世界のITF加盟組合と、市民生活に不可欠な海運・港湾・鉄道・路面・航空・都市交通・水産・観光産業のサプライチェーンに従事する組合員２千万人を代表し、声明を発表した。

ITF が最近、新型コロナウィルスについて配信した 特別ポッドキャスト では、都市交通労働者が果たす重要な役割について伝えた。 この放送の中で、国際公共交通連盟(UITP) のモハメド・メンザニ事務総長は次のように述べた。「この極めて困難な時期に、都市を生かし続けてくれているのは公共交通労働者たちだ。彼らは病院や介護施設など重要なサービスを提供する労働者のために働いている」 ITF 都市交通局長のアラーナ・デイブと行ったインタビューの中で、メンザニ事務総長は、今後は新型コロナウィルス危機の経験を踏まえて公共交通を形成していかなくてはならないと述べた。「都市交通で働く労働者は

　ITF と国際航空運送協会（IATA ）は、雇用を守り、航空サービスを維持するために、各国政府の支援を要請している。 　航空業界は危機的状況に陥っている。国際航空旅客需要は８割減少した。航空会社は資金の流動性の問題に直面し、観光やサービス部門など、航空産業に直接的・間接的に依存している2 千５百万人の雇用をも脅かしている。 　ITF とIATA の共同声明は各国政府に以下を要請している。 新型コロナウイルス感染者をケアする医療従事者の保護を優先すること 乗客と乗務員の安全を確保するための効果的な対策を政府間および航空業界と緊密に調整すること 航空労働者の労働条件の持続可能性を維持するために