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新型コロナウィルス感染症の世界的流行が始まって以来、ITF とJNG （ITF の団体交渉相手である船主側のグループ）は、国際海運会議所（ICS ）とともに、船員交代がストップしている問題に解決策を見出すべく、絶え間ない努力を続けてきた。 ITF の「もう限界だ」キャンペーンは、JNG やその加盟企業に止まらず、各国の政府や海運当局に対して船員交代を行う際の制限を緩和するよう促すことを目的としている。 ITF とJNG は、船員が長期の雇用契約を終えた際、肉体的にも精神的に疲労困憊し、プロの船員として求められるレベルで安全に業務を継続することがもはやできないと感じることも認識している

　ITFとITF加盟船員組合は、世界の数十万人の船員が下船して帰国する権利を行使するのを手助けする。 　 世界貿易に大きな混乱をもたらす可能性のあるこの新しい取り組みが行われようとしているのは、船員を「キーワーカー」に認定し、渡航制限を除外することで、交代できずに足止めされている船員約20万人の本国送還を促進させる政府の取り組みが不十分であるためだ。ITF船員部会のデイブ・ハインデル議長は次のように語った。 　 「我々は船員にこう伝えてきた。“皆さんは、このコロナ禍において、世界に必要物資を届け続けるために、自身を犠牲にしながら再三契約を延長してきた”」 　 「中には

　コロナ禍は全社会に大きな課題を突き付けている。世界中が対応に追われる中、一部の政府は温暖化対策を先送りする誘惑に駆られていることだろう。しかし、我々の将来はコロナ禍との闘いだけでなく、気候変動との闘いにもかかっている。経済再建と同時に、持続可能な脱炭素社会の実現を目指して、未来を再建していかなければならない。そうでないと、一層大きな危機に直面するだろう。 　 気候変動対策をコロナ禍対策の中心要素に組み込むことで、経済再建という最大の課題に対応することができる。「持続可能な交通運輸」はその最前線に位置するものだ。多くの交通運輸部門が外出規制で深刻な影響を受けている

世界で最も通航量の多い運河と、その運河を機能させ続けるために働く何千人もの労働者の命が危険にさらされているとパナマのITF加盟労組のUCOC労組は述べる。パナマ運河管理局（ACP）が以前、組合と合意した新型コロナウィルス感染防止策を最近になって省略し始めたからだ。 組合の話では、運河当局は、労働者が新型コロナウイルスに感染して病気になったり、過労により疲労したりするのを防ぐために設置した作業エリアでの安全対策を緩和し出している。 3 月にパナマ政府が新型コロナウィルス対策の手順を職場に導入するよう求めた際、国営のパナマ運河当局は

ローマ教皇フランシスコは水曜日に発したビデオ声明の中で、船員と漁船員に対する敬意を表明し、コロナ禍のために彼らが困難に耐えること余儀なくされていると述べた。 教皇フランシスコは新型コロナウィルス感染症の世界的流行が始まって以降、上陸して休暇を取ることや、船員交代ができずに船内で足止めされている何十万人もの船員や漁船員に直接語りかけ、「この数か月の間に、皆さんの生活と仕事は様変わりしました。皆さんはこれまでも、そして今も多くの犠牲を払われています」と語った。 「長期間にわたり下船できず、家族や友人、母国を離れ、感染の恐怖もあります。こうしたことは船員の皆さんにとって

　ILAとILWUの港湾労働者が、ジョージ・フロイドや人種差別と警察の蛮行の犠牲となった数えきれないほど多くの人々に連帯して、米国の東西両岸で作業停止を行ってから1週間後の６月19日に世界の港湾労働者がILWUやILWUカナダに連帯し、人種間の平等と社会正義を訴える。 　 ILWUの抗議デモに加わるのは、港湾労働者を組織するイタリアのFILT-CGIL、FIT-CISL、Uiltrasporti。制度的・構造的な人種差別や警察の蛮行の撤廃と経済的不平等の解消を訴える。ITFと欧州運輸労連（ETF）もこのデモを支持している。 　 デモは米国で「自由の日」に制定されている6月19日に実施される

　ITF は、 7 月 1 日にパレスチナの領土を併合しようとするイスラエルの計画を全面的に非難するとともに、この違法な併合に抗議する国際労働組合総連合（ ITUC ）の 声明を支持する。 ITF は引き続き ITUC と緊密に連携し、イスラエル政府に国際法と国連決議の遵守を求めていく。 　 ITUC の声明にあるように、この併合によって、「約20万人のパレスチナ人の生活や水源が断たれるだろう。農地もイスラエルの管理下に置かれ、パレスチナの首都を東エルサレムに設置する構想も終焉するだろう」 　 地域を横断する輸送に深刻な影響が及ぶだろう。既存の道路・街路は分断され、道路輸送

各国政府がコロナ禍における移動制限の例外措置を船員に与える日まで遂にカウントダウンが始まった。世界中で20 万人以上の船員が今、下船し、帰宅する日を待ち望んでいると言われている。 各国政府が新型コロナウィルスの感染拡大を阻止すべく入国制限を導入したことで、船が港に入っても船員は上陸して休憩したりリラックスしたりできなくなった。また、病院で治療を受けることもできなくなり、契約期間が終了しても帰宅することも叶わなくなった。この人道の危機を前に各国の政府が責任逃れをする中、船員には「下船する権利」があるという主張が徐々に受け入れられ始めた。 ファイナンシャル・タイムズとの取材の中で 、ITF

　船員の皆さんと皆さんの愛する人たちや友人たちが十分に頑張ってきたことを我々は知っています。 　あなたには家に帰る権利があります。多くの国で 2 〜 3 か月に及ぶロックダウンが終了し、徐々に制限が緩和され始めています。店舗やサービスが再開され、人々は家族や友人と会えるようになりました。しかし、世界の何十万人もの船員は依然として船内に留められ、上陸して医師の診察を受けたり、帰宅したりすることができずにいます。 　 皆さんの多くが６～10カ月間乗船した後、渡航制限やフライトの運航停止のために、さらに２～３カ月間の契約延長を強いられてきました。海運業界や国連専門機関の多大な支援にもかかわらず

先週、労働者5 名が死亡し、35 名が陽性と判明したことを受け、 ペルーのカヤオのAPM ターミナルで働く港湾労働者が、新型コロナウィルスの検査と公正な手当の支払いについて会社および関係省庁と合意に達することができた。 ITF に加盟するSUTRAMPORPC 労組の組合員は交渉の末、以下を勝ち取った： 職場で使われている感染防止のための器具や器具のクリーニング手順の第三者による査察 毎週火曜にカヤオのAPM ターミナルで働く港湾労働者を対象に新型コロナウィルスの検査を行う。 感染のために仕事をできない港湾労働者や、感染すると特に危険性が高いと思われる労働者に対し、毎週 560 ヌエボソル（