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　 「費用はかかるが、やらなければならないことだ」船員のための国際労働組合組織、ITF は、中国政府によるオーストラリアからの輸入制限により、中国沖で立ち往生している乗組員の本国送還に必要な数百万ドルを船社が負担するよう求めている。 　 MSC 社はアナスタシア号の乗組員を救うために必要な経費を負担し、日本の港を経由して、６カ月に及ぶ乗組員の「海に浮かぶ刑務所」生活を終わらせた」とITF のパディ・クラムリン会長は語った。 　 「責任ある船主はMSC に倣い、長らく延期している船員交代を実施すべきだ。費用はかかるが、乗組員の健康、生命、人権を守るためには絶対に必要なことだ」 　

　韓国、ミャンマー、ベトナム、インドネシアの船員10 数名がITF とイランのITF 加盟組合の支援の下、イラン当局から解放され、帰国の途についた。 　2021 年1 月4 日、韓国籍タンカー、ハンクク・ケミ号がホルムズ海峡でイラン革命防衛隊に拿捕された。その過程で、韓国人船員5 人、ビルマ人船員11 人、ベトナム人船員2 人、インドネシア人船員2 人が拘束された。 　ITF は韓国船員連盟（FKSU ）から拘束された船員の支援要請を受けた。 　ITF は、2019 年にイラン籍のハピネス1 号乗組員がサウジアラビア当局に拘束された時など

　英最高裁が19 日、ウーバーの運転手は自営業者ではなく、労働者であるとの判断を下したことを受け、交通運輸労働者２千万人を組織する国際産別労働組合組織の国際運輸労連（ITF ）は、ウーバーに搾取的なビジネスモデルを止めるよう呼びかけた。 　 最高裁が全会一致でウーバーの主張を退けたことで、ウーバーは上訴審を含む４度の裁判全てで敗訴し、長期におよぶウーバーの法廷闘争は終結した。 　 ITF のスティーブ・コットン書記長は、最高裁の画期的な判決を歓迎し、ウーバーに対して、アプリの背後から姿を現し、世界中のドライバーやライダーを保護するよう呼びかけた。 　 「原告とその弁護団らを祝福したい

　またしても、料理配達サービスのライダー（配達員）の誤った雇用関係を否定する判決が下された。アムステルダムの控訴裁判所の判決で、デリバルーのライダーが紛れもない従業員であることが確認された。 　 この判決は、デリバルーのライダーは当該の団体協約で規定された時間給、有給休暇、年金のほか、有給の病気休暇や失業保険などの社会的保護を受ける権利があることを意味する。 　 ２月16 日に出されたこの判決は、ライダーの低賃金は従業員としての分類を正当化するものであるとし、デリバルーがアプリを介して労働者を大幅に管理統制している点も考慮しながら

　ITF がオンダ号のニュースを発信した後も、モハメド・アミン氏による船員搾取は一層深刻化しているように思われる。 　 ITF は、オンダ号の乗組員が理解できない言語で書かれた誓約書に船内で署名させられた証拠を入手した。誓約書には、未払い賃金を全額受け取った旨、英語で記載されていた。しかし実際は、乗組員の賃金数千ドルが未払いのままだった。乗組員の中には英語の分かる者が一人もおらず、嘘の誓約書に署名させられていた。 　 誓約書は、アミン・シッピングが約４千米ドルの賃金の支払いを逃れるための戦術だった。オンダ号は依然としてカメルーン沖に遺棄されたままである。 　

FAO 水産委員会（ COFI ） による 持続可能な水産業および養殖業のための 2021 年宣言 の採択に関する IUF ・ ITF 共同声明 国際産別組織の IUF [i] と ITF [ii] は、 持続可能な水産業および養殖業のための宣言 が 2021 年 2 月 5 日に開催された国連食糧農業機関（ FAO ）の第 34 回水産委員会（ COFI ）で採択されたことを歓迎している。 とりわけ、両組織は、加盟国が「 ILO や IMO などの関係国連機関と協力しながら、産業に関わる全ての者の安全衛生と公平な労働条件の達成、強制労働の防止と撲滅のための支援

　我々ITF は、ICTSI のマニラ国際コンテナターミナルを組織するNMPI-ICTSI のレオナルド・エスカラ委員長の暗殺に驚愕し、落胆している。 　 2 月7 日午後7 時20 分頃、レオナルド・エスカラと4 歳の姪が、トンド（マニラ）の自宅前で何発もの銃弾を受けた。犯人はスクーターで逃走した。エスカラはその1 時間後に病院で死亡、背中を撃たれた姪は現在も病院で治療を受けている。 　 ITF のパディ・クラムリン会長兼港湾部会議長は、犯人は法の裁きを受けるべきであるとし、次のように語った。 　 「組合の指導者が家族と共に暮らす自宅前で公然と殺害された。レオナルド・エスカラは

国際労働組合組織の共同声明

ダカール・シェイク・アンタ・ディオプ大学人文地理学研究所、パパ・サコー教授 昨年、コロナ禍で移動が制限された際、公共交通システムは一夜にしてほぼ停止状態に陥った。国際労働機関（ILO）によると、アフリカ全土でウイルスを封じ込めるためにロックダウンが実施され、ソーシャルディスタンスを保つ措置が導入されたことにより、公共交通の収益は81％減少し、西アフリカだけでも約2,800万人のフルタイムの雇用が失われた。 ダカール市当局はフォーマル(正規の)交通運輸部門に対して財政支援を提供した。セネガル政府はインフォーマル労働者が国家経済にとってどれほど重要であるかを認識しており、最近

　ダカールのバス高速輸送システム（BRT ）プロジェクトでインフォーマルセクターの労働者の雇用拡大を行わなければ、最大１万人のインフォーマルセクターの雇用が失われる可能性があると、ITF の委託調査報告書は警告する。 　 「ダカールBRT の労働者への影響評価調査報告書（2020 年）」は、ダカールの公共交通部門のインフォーマル労働者の現状と彼らが直面している問題（雇用不安、低賃金、長時間労働、ハラスメント、訓練や正規雇用への転換の欠如等）に焦点を当てている。この報告書は、今週開催される世界銀行共催の会議「Transforming Transport 2021 」に合わせて発表される