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世界および欧州の労働組合は、 2050 年までに国際航空の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする新たな国際合意を歓迎する一方、国レベルでのより強いコミットメント（社会的基準に関するコミットメントを含む）を求めていく。いかなる労働者もいかなる地域も取り残されてはならない。すべての人にとっての「公正な移行」が必要だ 　国連の専門機関である国際民間航空機関（ ICAO ）の 184 カ国の加盟国は、数週間に及ぶ交渉の末、第 41 回 ICAO 総会で、 2050 年までに航空業界の排出量を実質ゼロにする目標に合意した。 　航空・宇宙産業を組織する労働組合は以前から、脱炭素化の国際的な取り組みの強化を訴え

海運業界が直面している課題についてのあなたの意見

　利益を上げているにもかかわらず、賃金の取り決めを守らないMDHC コンテナ・サービスに対して行われているリバプールの港湾労者560 人のストに世界の交通運輸労組が加わろうとしている。 　国際運輸労連（ITF ）と欧州運輸労連（ETF ）は、リバプール港のユナイト組合員を含む港湾労働者のストを全面的に支援する。 　ITF のパディ・クラムリン会長兼港湾部会議長は次の通りコメントした。「英国ではインフレ率が急上昇している。来年1 月までに20 ％に達すると予測するエコノミス トもいる中で、リバプールの港湾労働者の賃金要求は控え目かつ妥当なものだ」 　「食料、エネルギー

ITF とフィジー労働組合会議(FTUC) の合同プレスリリース 　フィジーのバイニマラマ政権が国民年金基金を恣意的に運用し、政府肝いりのプロジェクトにリスクの高い融資を行い、何十万人もの労働者の老後を危険にさらしているという衝撃の 報告書 が発表された。 　この報告書は、フィジー航空の株式30 ％の購入が賢明な運用と言えるかどうかについて政治家や活動家の疑念が高まっている最中に発表された。 　報告書「 フィジー国民年金基金は労働者のためのもの 」は、バイニマラマ政権が十数年にわたりフィジー国民年金基金（FNPF ）の運用に政治的に介入し、基金の安定性を脅かしてきたことを暴露している。