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公共交通のために闘う

公共交通は少数の民間企業や多国籍企業の利益のためでなく、労働階級の利益のために運行されるべき公共財だ。 　本日マラケシュで開催されたITF都市交通総会で、この重要なメッセージが発信された。 　代議員は、労働者とその組合、地域社会が公共交通の拡充に尽力し、それにより、ディーセントな雇用と市民に不可欠なサービスを確保するとともに、排出量を削減していくことが重要であることを確認した。 　また、公共交通の未来に向けて、新技術および新技術が労働者に及ぼす影響を注視する必要性を確認した。 　米国・カナダの公共交通組合（ATU）が提案した二つの動議は、デジタルプラットフォーム企業が公共交通に及ぼす影響と
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漁業者の権利を確保するために「非適合船籍」と闘う

「非適合船籍(FONC) 」の撲滅がITF 水産部会の活動の中心となる。 　本日マラケシュで開催されたITF 大会で、国際運輸労連（ITF ）が「非適合船籍(FONC) 」と呼ぶ船籍に対する動議が採択され、FONC に対する大規模なキャンペーンが開始されることとなった。 　世界で最も危険かつ搾取的な産業として広く認識されている水産業では、世界中で漁船員が日々、命の危険にさらされ、搾取され、深刻な権利侵害を受けている。そのすべては、人々の食卓に毎日魚介類を届けるためである。一方、水産業の不透明なグローバルサプライチェーンの頂点に立つ企業には多額の利益が流れている。 　
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真の「公正な移行」は変革の希望

有罪化、劣悪な労働・生活環境、ジェンダー不平等などの問題に直面しているかどうかにかかわらず、グローバル経済を支えるキーワーカーの船員は、より良い待遇を受けるに値する。 　本日マラケシュで開催された船員部会総会で、前進を打ち出す活動計画が承認され、変革の触媒としての「公正な移行」の必要性が強調された。 　船員の待遇改善は、ITF とITF 加盟組合が長年にわたり訴えてきた重要課題であり、ITF 船員部会の向こう５年間の活動計画においても、活動の中心とすることが確認された。 　ITF 船員部会の デビッド・ハインデル議長は次の通りコメントした。「私たちは、船員が認められ、評価され、 尊重され
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港湾労働者は「ITFの6つの要求」を実現する

　港湾労働者がマラケシュで一堂に会し、権利、安全、労働基準を守る闘いを決意した 　国際運輸労連(ITF) の世界大会で議論されている 6 つの要求 は 、 ITF 港湾部会の中核的活動となる。本日開催された港湾部会総会でもこのことが確認された。 　世界の港湾労働者が直面している諸問題は、ITF が掲げる 説明責任 、 平等 、 権利 、 安全 、 持続可能性 、 仕事の未来 の６つの要求と密接に関連している。これらは、すべての交通運輸労働者の生活に真の変化を実現するための、相互に関連する重要な活動分野である。 　パディ・クラムリン港湾部会議長は次の通り述べた。「ITF
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航空労組が勝利を目指して 力強いグローバル運動を構築

　本日、マラケシュ大会の一環として開催された民間航空部会総会で、企業の強欲と闘い数十年にわたる民営化・規制緩和・細分化の影響からの回復を目指す大胆な戦略が打ち出された。 　産業全体で力を構築する向こう５年間の活動計画が議論、承認された。 　この活動計画は、民間航空部会加盟組合が2022年に採択した「 航空のためのニューディール」 に基づくものだ。この「航空のためのニューディール」は、ITFの６つの要求（「安全」、「説明責任」、「持続可能性」、「権利」、「平等」、「私たちの未来」）の策定にも貢献した。 　本総会でITF民間航空部会議長に選出された、米国の客室乗務員組合(AFA）のサラ
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資本家から労働者へ力をシフトさせる路面運輸労組

　路面運輸業界は今、危機的状況にある。搾取、安全リスク、適正賃金・労働条件の欠如に起因する慢性的な労働者不足に対応し、労働者を守るための緊急措置が求められている。 　マラケシュで開催された ITF 路面運輸部会総会で、このような課題に正面から取り組むための大胆な 5 カ年計画が承認された。 　ITF の「 6 つの要求」の一環として、向こう５年間の組織拡大、影響力行使、業界の変革のための組合間の国際的な連携も確認された。 　「この計画の中心は、路面運輸労働者が日々直面している危険かつ持続不可能な圧力との闘いだ」 と ITF 路面運輸部会のフレミング・オーバーガード議長（ 3F 、デンマーク
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2024年ITFフォトコンテスト

入賞者

ITF写真コンテストでは、世界中の交通運輸労働者の日々の仕事や体験を垣間見れる写真を募集しました。我々の期待は裏切られることはありませんでした。世界を動かす交通運輸労働者のすばらしい写真が何百点も寄せられました。これらの写真は、バスの運転手から船員、漁船員、ボダボダ（バイクタクシー）の運転手まで、さまざまな交通運輸労働者が日々直面する、喜び、苦しみ、そして我々が目にすることのない困難を映し出しています。

審査は難航しましたが、審査員が熟考の末、受賞者を決定しました。

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インド政府よ、ディーセント・ワークと路面運輸の安全確保に責任を持て！

2023年末、インド政府は非民主的で権威主義的な新刑法（BNS）を可決しました。同法第106条2項（「ひき逃げ防止法」）は、死亡事故に関与し、直ちに報告しなかったドライバーに最高10年の懲役と重い罰金を課すと定めています。 「ひき逃げ防止法」は、インドで交通事故の死亡率が高い主な要因、つまり過積載、劣悪なインフラ、車両の老朽化、荷主や運送会社のドライバーへの圧力、低賃金、出来高ベースの賃金制度、長時間労働、安全でない労働条件、業界全体のインフォーマル性（非公式性）を認識していません。また、避けられない事故に巻き込まれたドライバーが安全に報告できる制度も欠如しています。 インドの路面運輸労組は
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アルゼンチンの航空労働者と共に立ち上がり、スト権を守ろう

ミレイの極右政権は、アルゼンチンの航空労組の壊滅を目指しています。その最新の試みは、アルゼンチンのパイロット組合、 APLA のパブロ・ビロ書記長を恐喝罪で刑事告発したことです。 この攻撃はミレイ政権が誕生するやいなや始まりました。まずはナショナルキャリアのアルゼンチン航空の労働者に対し、 120 ％という異常なインフレを補うだけの賃上げを拒否しました。 そして今、国営のアルゼンチン航空およびインターカーゴを民営化し、航空の規制緩和を推進し、スト権を縮小しようとしています。 このような大きなプレッシャーに直面しているにもかかわらず、アルゼンチンの航空労働者の決意は揺るいでいません
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オークランド港の自動化 失敗の教訓

2016年、オークランド港湾会社（POAL）は、処理能力を倍増させるとともに、オークランド市民、利用者、株主に安全、環境、地域利益、処理能力の面で恩恵をもたらすとして、コンテナ・ターミナルの自動化プロジェクトをスタートさせた。だがプロジェクトはあらゆる点で失敗に終わった。取扱量の増大どころか、コロナ禍による混乱を差し引いても、深刻な混雑、遅延、港湾および利用者の負担増を招いたにすぎなかった。そのしわ寄せは労働者にも及び、安全が損なわれて死亡事故が増え、負傷者数は3倍になった。
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