今日、ITFはスリランカ政府に対し、ウクライナ人のジェナディ・ガヴィロヴ船長を直ちに釈放し、ウクライナの自宅に戻ることを許可するよう求めた。

チリの控訴裁判所が2018年にストを行って正義のために闘ったLATAM（ラタム）エクスプレス組合の労働者を支持する判決を出した。 裁判所は、17日間続いた客室乗務員のストライキは、2018年4月25日に組合によって合法的に打ち切られたとの判断を全会一致で下した。 チリの労働法には、「当事者間の合意があった場合にのみ、ストライキを終了できる」と謳われているが、このケースでは

ITF はドバイでアラブ首長国連邦政府（UAE）とハイレベル会合を行い、両者の協力関係の継続を確認した。 ITF のスティーブ・コットン書記長とパディ・クラムリン会長、ビラール・マラカウィ・アラブ地域部長の3名が、UAE航空局のオマール・ビン・ギャレブ氏およびインフラ開発大臣で連邦内陸輸送・海運局（FTA）の議長も務めるアブドゥラ・ベルハイフ・アル・ヌアイミ氏と会談した。 会談の中で

ナイロビの3つの労働組合の組合員がコミュニケーションスキルに関するITFワークショップに参加した。 ケニア政府がバス高速輸送（BRT）システムを建設する計画を立てており、これに組合が影響力をもてるようにするためだ。 運輸労組（TAWU）、マタツ労働組合（MWU）、公共交通輸送組合（PUTON）の3労組は、BRTに関する組合の要求を政府に聞き入れてもらうため、緊密に協力している

６月29日に移民40人を乗せた捜索救助船「シーウォッチ３」を入港させ、逮捕されたドイツ人船長のカロラ・ラケッテ船長が釈放されたことをITFは歓迎する。

アラブ地域全土から労働組合が集まり、船員が域内で海難に遭った際の支援を強化し、協力関係を調整するため、ITFのアラブ地域連絡ネットワークを引き続き、発展させるべく話し合った

ITF のスティーブ・コットン書記長は国際労働機関（ILO）において、「今こそ、ILOは労働者の権利の基準設定者として権威を発揮するべき時だ」という明確なメッセージを発信した。 ジュネーブで開催されたILOの創立100周年記念総会で、コットン書記長は、環境、人口、技術面で深刻な変化が起きている中で、働く人々の将来を確保するという課題について認識を促しつつ、ILOは雇用形態に関わらず

ITF 鉄道部会のデビット・ゴベ議長率いるITF代表団がマリとセネガルを訪問した。ダカール・バマコ鉄道会社（DBF）が営業を停止したため、両国の鉄道労働者が大きな困難に直面していたためだ。 両国での滞在中、ゴベ議長は DBF の営業復活を目指すことを念頭に、 マリとセネガルで鉄道労働者を組織する9労組（ITF加盟組合を含む）と会合をもった。 アフリカ・フランス語圏と西アフリカ諸国経済共同体

　 米国とアルゼンチンは、秘密裏の交渉を経て、オープンスカイ協定を締結した。1985年に両国が締結した航空運送協定を「近代化」するものとされているが、このオープンスカイ協定は労働者にとって有害なものであり、両国の労働組合にとって寝耳に水の出来事だった。 　ITF民間航空部会議長を務める国際機械工・航空宇宙産業労組（IAMAW）のジョセフ・タイベリ運輸部長は次のように語った。「ITFは

国際運輸労連（ＩＴＦ）と国際労働組合総連合(ITUC)、バンコクで開催中のシーウェブ・シーフード・サミットに向け、共同声明を発信

　 仕事の世界における暴力とハラスメントを禁じる初の条約が国際労働機関（ILO）百周年記念総会で採択された。 　 新条約は、 ILOの場で始めて議論 されてから２年間のプロセスを経て、採択された。第190号条約（法的拘束力のある国際条約）および第206号勧告（条約の適用方法に関する拘束力のないガイドライン）の形をとる。 　 ITFは100周年記念総会に代表団を派遣し

合同交渉団（JNG）と国際運輸労連(ITF)の合同プレスリリース