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労働者に影響を及ぼす問題や、労働者の生活と未来の向上のためにITFが取り組んでいる活動に関する最新ニュース

現場の声

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ニュース 24 Jun 2019

チュニジア沖で13か月間遺棄された乗組員が無事帰国

スファックス港(チュニジア)沖で、賃金も食料も燃料も与えられないまま13か月間遺棄されたカースワ号乗組員12人が無事に本国送還された。 スファックス港(チュニジア)沖で、賃金も食料も燃料も与えられないまま、13か月間遺棄されたカースワ号乗組員12人が無事に本国送還された。
ニュース 記者発表資料 24 Jun 2019

タイ政府にILO第188号条約の実施と第87号・第98号条約の批准を求める

ITFは、タイの水産サプライチェーンにおける強制労働や権利侵害のリスクを減らすために、ILO漁業労働条約(第188号)の実施と、ILO第87号および第98号条約批准のためのさらなる措置をタイ政府に要求した。 ITFは、タイの水産サプライチェーンにおける強制労働や権利侵害のリスクを減らすために、ILO漁業労働条約(第188号)の実施と、ILO第87号および第98号条約批准のためのさらなる措置をタイ政府に求めた。
ニュース 24 Jun 2019

ベルギーのデリバルー配達員が正義を要求

 5 月28 〜29 日にITF 本部で開催された ライダー・フォーラムを経て、ベルギーの労働者グループCollectif des coursier-e-s / KoeriersCollectief が、料理配達のデリバルーに正義を要求するデモを行った。この労働者グループは、ITF 加盟ABVV-BTB から支持されている。   ABCVV-BTB のスティーブ・スチュアートは、
ニュース 21 Jun 2019

都市交通運営委員会で野心的な活動計画が承認される

 女性の雇用促進、全ての労働者が安全に衛生施設を利用できる権利の促進、ILO における非正規労働問題の提起-これらはITF 都市交通委員会の活動計画のほんの一部に過ぎない。。  ITF 都市交通運営委員会に16 カ国から20 人以上の活動家が参集し、ITF の「私たちの公共交通プログラム」の優先活動について、次の通り合意した。 「スマートシティ」プロジェクトにおいて労働者の利益を中心に据える
ニュース 21 Jun 2019

ビーマン・バングラデシュ航空の非正規社員400人強が正規雇用を獲得

  ビーマン・バングラデシュ航空は非正規社員438 人に正規雇用契約への変更を通知した。  438 人の中には、25 年以上も不安定な非正規雇用で働いてきた者もいる。  新たに締結される更新可能な3年契約は、正社員の条件を保証する。  ITF 加盟BSL は、3 年以上も前から、非正規社員の正社員化を要求する運動を活発に実施してきた。  モシクール・ラーマンBSL 書記長は、
ニュース 19 Jun 2019

バチカン、ITF、使用者がグローバル正義のために団結

バチカンサミット声明文(2019年3月4~5日、於カシーピオ4世会館)  2019 年3 月4 -5 日、国際運輸労連(ITF )とポンティフィカル科学アカデミー(PAS )の学長の共催により、世界各国から交通運輸労組、製造業者、技術者の代表者が集まり、第一回サミットがバチカン市国のカシーピオ4世会館で開催された。 ITF とその加盟組合の他、デロイト、トランスデブ、MSC シッピング、ヌーヴォー
ニュース 18 Jun 2019

「交通運輸労働者がいるところならどこにでも」

  スリランカ船員組合(NUSS)は、その名称に反し、船員だけのものではない。  2018年以来、NUSSは非正規の港湾労働者、漁船員、ロジスティクス労働者、そして最近では自営タクシー運転手を組織してきた。   「これらの労働者を組織するのは非常に難しいので、他の労働組合は組織化に消極的だった。チェックオフ制度はなく、請負業者は皆、政治的関係が強い」とパリサ・アツコラール書記長は語った。  
ニュース 記者発表資料 04 Jun 2019

解雇されたハチソンポート・パキスタンの組合指導者の即時復職を求める

国際運輸労連(ITF)は本日、ハチソンポート・パキスタンによる組合指導者8人の解雇を強く非難するとともに、サウスアジア・パキスタン・ターミナル(SAPT)経営陣に直ちに「カラチ8(エイト)」を復職させるよう要求した。
ニュース 03 Jun 2019

#ConfrontXPOに投稿しよう -XPO労働者と連帯しよう

ITF とともに、今日、世界中のXPO労働者に連帯を示しましょう。 2015 年以降、ITFに加盟する米チームスターは、安全な労働条件を労働者に確保すべく、グローバル運輸会社のXPOを相手に抗議運動を展開してきました。劣悪で危険な労働条件、セクハラ、マタハラ等の問題や、欧州において、労働者を独立契約者に誤分類することで労働者の権利を会社が否定しているといった報告を労働者から受け

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