アントニオ・グテーレス事務総長に宛てた書簡の中で、ITFのスティーブ・コットン書記長はイエメン航空従業員労組の主張を繰り返し伝え、イエメン航空のサービスをサンタナの空港から再開するべきだと述べた。同空港が2016年に政府と同盟国政府により閉鎖されて以降、国連と国際赤十字社の航空便の発着しか許可されていない。
イエメンは2015年以来、内戦状態にあり、内戦の一般市民への影響は新型コロナウィルス感染症の拡大により、さらに悪化している。イエメンへの輸入品や人道支援物資の8割の流入が既に封鎖されており、この数十年来で世界最悪の飢餓を招いている。一方、5月には、一連の国連機関が新型コロナウィルス感染症の拡大を抑えるために必要な人工呼吸器などの医療物資を提供する上で、定期旅客便サービスと優先的なサプライチェーン・ロジスティックス・サービスが肝要であると述べた。
2018年の世界大会において、ITFはイエメンの危機を緩和するために行動を起こすことを決意した。例えば、国際社会やイエメン政府とその同盟国に圧力をかけ、同国の港や空港を再開し、全てのイエメン国民が自由に移動できるよう保証することを求めることなどを決意した。
ITFは内戦の全ての関係者がサアナ国際空港を早急に再開することに合意するよう、その仲介役を務めるようグテーレス国連事務総長に求めている。ITFと加盟組合はイエメンの国民を支援するための支援物資を輸送する上で、喜んで国連を支援する。
ビラール・マラカウィITFアラブ地域部長は次のように述べた。「イエメンは既に非常に厳しい状況にあったが、コロナ禍で状況はさらに悪化している。3月にグテーレス国連事務総長が世界に向け、あらゆる争いの停戦を求めた「グローバル停戦」の呼びかけに応じ、イエメン内戦の全ての当事者は、サアナ国際空港の再開に合意し、緊急支援物資が国内に流入できるようにするべきだ。ITFと加盟組合はできる限りの手段を尽くし、人道支援物資委の輸送を支援する準備を進めている」
