ITFに加盟する米国の合同交通労組（ATU）は、フランスのバス・鉄道運行大手、トランスデブ社（Transdev）の公共交通労働者を組織する組合の一つだ。ワシントン首都圏交通局（WMATA）シンダーベッドロード車庫－WMATAの40年以上の歴史の中で初めて民営化されたバス車庫－のバス運転手は、昨年のATU第689支部加入以降、公正な契約を求めて闘っている。 　

　先週、カナダのモントリオールで世界250万人強の路面運輸労働者を代表するITF路面運輸部会運営委員会が開催され、民営化、規制緩和、自由化に対する取り組みの決意を新たにした。 　 世界の路面運輸労働者は今、新しい搾取的な雇用形態や、基本的権利や労働条件に対する攻撃に立ち向かい、公正な待遇を求めて闘っている。 　 ITF路面運輸部会議長に就任した米チームスター労組のジェームズ・ホッファ委員長は

ITFは、20人以上の死者を出した、チリ政府の過度な武力行使を強く非難し、ピニェラ大統領に対して、国民の声に耳を傾けないならば今すぐ辞任し、総選挙を実施するよう求めた。 ITFは、20人以上の死者を出した、チリ政府の過度な武力行使を強く非難し、ピニェラ大統領に対して、国民の声に耳を傾けないならば今すぐ辞任し、総選挙を実施するよう求めた。

　カリブ海地域の国の組合幹部が参集し、交通運輸労働者の力の構築戦略を検討した。 　 9 か国の組合活動家 20 人以上がアンティグアに参集し、観光、海上インフラ、石油・ガスの輸送労働者の組織拡大を通じて、労働者の力の構築を目指すことで合意した。 　 また、地域内の労働組合や世界の ITF 加盟組合との連帯にコミットすることを再確認した。 　 会議を主催したデビッド・マッシア ITF

　ITF女性部は、ボゴタ（コロンビア）とブエノスアイレス（アルゼンチン）で、加盟組合を対象に、女性の権利擁護プログラムに関するワークショップを開催した。 　 このワークショップは、スウェーデンの労働組合の国際連帯組織である「ユニオン・トゥー・ユニオン」のプロジェクトの一環として実施された。 　 女性に対する暴力の根本原因、暴力に直面する女性交通運輸労働者の現実

キルギスタンとカザフスタンの鉄道労組から40名以上の活動家が結集し、再編後の鉄道会社で組織化を進めるための戦略を共有した。 スウェーデン労働界の国際開発組織、ユニオン・トゥー・ユニオン（U2U）から財政支援を受け、カザフスタンのヌルスルタンで開催されたこの3日間のワークショップには、女性労働者も20人参加した。 参加者はまた、10月23日に行動日を実施し、全インド鉄道員連盟（AIRF

　国際ジャーナリスト連盟（IFJ）は、各国の開発援助予算が世界の不平等を悪化させていることを暴露し、不平等を是正するために何ができるかを考えさせる映画の上映会をITF本部で実施した。 　 IFJ加盟全英ジャーナリスト労組（NUJ）主催のこのイベントで上映されたドキュメンタリー「格差（Disparity）」は、 オンラインでも視聴できる 。 　 上映後、この映画を監督したロンドン在住のレヌ・メタは

ITF は緊急事態の即時終了と、組合や市民社会との真の対話の開始をチリ政府に呼びかけ、政府の抑圧的行動に苦しむチリの人々に国際連帯を表明している。 ITF のスティーブ・コットン書記長は次のように述べた。「まず、チリの街から軍隊を撤退させる必要がある。政府は国民の合法的な抗議権を尊重すべきだ。政府が行動を改めない場合、今後

10月17〜18日にモントリオールで開催された国際運輸労連（ITF）の執行委員会は、10月16日にモホンとポワ＝テロンの間で列車事故が発生したことを受け、フランスの運転手に対する全面的支援を表明した。

リバプール、北西イングランド、ウェールズを管轄するITFインスペクターのトミー・モロイが英国のリバプールで行われた現代の奴隷労働に抗議する大きなイベントに参加した。 マージーサイド州に所在する海事・国際奴隷博物館において、英国国境隊が主催した2日間のイベントは、英国の反奴隷制度の日を記念して行われ、現代の奴隷労働の犠牲者の講演の他、慈善団体、非政府組織、ITFなどの代表者の講演も行われた。 モロイ

2019 年10月16〜17日、国際運輸労連（ITF）の代表者がカナダのモントリオール港におけるストライキ権に関するカナダ労働委員会（CIRB）の公聴会に出席した。 本件は、 モントリオール港使用者協会（MEA）がITFに加盟する港湾労組、 CUPE の375支部と ILAの1657支部の合法的なスト権を侵害しようとして提訴したものだった。 ITF のパディ・クラムリン会長をはじめ

船主は責任を取らず、旗国のイラン政府とシリア政府は協力に消極的だったにもかかわらず、ITFは加盟組合と協力しながら、アラブ地域で発生した２件の船員遺棄事件で、当該船員の本国送還を実現した。