12 月 21 ～ 22 日にかけて、インドの様々な都市で働く 150 人以上のドライバーや労働活動家がムンバイに結集し、アプリベースで働く交通運輸労働者を組織する全国連盟（ IFAT ）の設立について投票を行った。 この設立大会はインド HM 労組の委員長で ITF 執行委員も務める CA ラジャ・スリダールの挨拶をもって開会し、マハラシュートラ州政府の元大臣で、現在はマハラシュートラ州労組（

世界の労働組合はハチソン・ポートに対して、投獄されているインドネシアの組合活動家、リオ・ウィジャヤの即時解放のために全力を尽くすよう要求している。

2019 年 11 月にコロンビアのボゴタで開催された最近の会議で、関係労使の代表者が協力体制と対話の継続に対する決意を再確認した。 DHL/ITF LATAM ネットワークの主な目的は、中南米地域全体で DHL と ITF および ITF 加盟組合の協力体制と対話を醸成することだ。 2016 年 10 月にパナマで行われた ITF と DHL の代表者による最初の会の後、 2018 年 4 月に

　1ヶ月以上の遅れとなったが、韓国のトラック運転手は、政府が約束していた「セーフ・レート（安全を保障する賃金・運賃）」を勝ち取った。 　 道路貨物運送部門の最低賃金制度を求めて18年間運動を継続してきた韓国公共サービス交通運輸労組貨物トラック連帯部門（KPTU-トラックソル）にとって大きな勝利だ。 　 12月12日、韓国道路貨物安全賃金委員会で道路貨物運送労働者の「セーフ・レート（安全賃金）

　国際運輸労連（ITF）は、インドネシア政府がガルーダインドネシア航空の深刻な汚職疑惑を受け、同社CEO（最高経営責任者）および取締役を解任する決定を行ったことを歓迎する。 　 ITFは今回の汚職疑惑を前経営陣の違法行為のほんの一部に過ぎないとみている。ITFはこれまでも、前経営陣の特に労働法違反について、度々懸念を表明してきた。 　 ITFのガブリエル・モチョ

　インフォーマルおよびギグエコノミーの交通運輸労働者が直面する課題について検討するイベントが開催され、ITFのリサーチャーも貢献した。 　 12月2日〜4日にケープタウンのラトガース大学主催で開催された国際労働者教育団体連盟（IFWEA）ワークショップに、ウガンダ、フィリピン、韓国、パキスタン、ナイジェリア等の10か国のリサーチャーが参加した。 　 グローバル・レイバー・インスティテュート（GLI

　世界78カ国、142組織の労働者800万人が加盟するITF鉄道部会は、2019年12月5日に無期限ストを開始したフランス４労組に対する支援を約束した。 　 CGT（労働総同盟）、UNSA（独立組合全国連合）、CFDT（民主労働総同盟）、およびFO（労働者の力）は、政府が強行しようとする制度改悪を阻止するために行動を起こしている。 　 2020年1月1日施行の鉄道改革は鉄道労働者の労働条件

ボン（ドイツ）にて– 2019年12月2日 : 国際労働産別組織の ITF （国際運輸労連）とUNI（UNIグローバルユニオン）の代表者が、ドイツポストDHL（ DPDHL ） グループと2020年から実施される新しいOECDプロトコルのもとに対話を継続していく決意を再確認した。 DPDHL グループ、ITF、UNIは、OECD多国籍企業ガイドラインの国内連絡窓口の支援により、長年にわたり

　ITFは2019年11月27日〜29日にダカールで開催したバス高速輸送システム（BRT）アフリカワークショップでBRT労使交渉ガイドを発表した。 　 このワークショップは、BRTのオルグに取り組むアフリカの組合ネットワークを強化する活動の一環として開催した。セネガル、コートジボワール、ガーナ、ケニア、ナイジェリア、南アフリカ、タンザニア、ウガンダの組合の参加者が、BRTに対する組合の要求や

ウクライナで唯一ITFに加盟するウクライナ海運労組（MTWTU）がウクライナ人船員対象の３日間の意識啓発セミナーを開催した。

中国の労働組合との協力関係を強化し、理解を深めるため、スティーブ・コットン書記長率いるITF代表団が今週、中国を訪問した。 ITF 代表団は アジア太平洋地域のITF執行委員から成り、「中華全国総工会（ACFTU）との戦略的関係を前進させよ」との命をITF執行委員会から受け、派遣された。 今回の訪問の一環として、 ITF とACFTUが以前のものよりも文言がさらに強化された 覚書 (MoU)

ITF 船員トラストから委託され、 イェール大学が行った広範な研究から、船員の精神的ストレスが危険なほど高いことが判明した。同研究ではストレスの解消法も推奨している。 調査では、様々な船籍の様々な船舶に乗り組む異なる職位の船員、1,572人にインタビューを行ったが、調査から僅か2週間で以下のことが分かった： 20 ％の船員が自殺や自傷行為を考えたことがある。 25 ％がうつ病にかかっていた 。