ILAとILWUの港湾労働者が、ジョージ・フロイドや人種差別と警察の蛮行の犠牲となった数えきれないほど多くの人々に連帯して、米国の東西両岸で作業停止を行ってから1週間後の６月19日に世界の港湾労働者がILWUやILWUカナダに連帯し、人種間の平等と社会正義を訴える。 　 ILWUの抗議デモに加わるのは、港湾労働者を組織するイタリアのFILT-CGIL、FIT-CISL、Uiltrasporti

　ITF は、 7 月 1 日にパレスチナの領土を併合しようとするイスラエルの計画を全面的に非難するとともに、この違法な併合に抗議する国際労働組合総連合（ ITUC ）の 声明 を支持する。 ITF は引き続き ITUC と緊密に連携し、イスラエル政府に国際法と国連決議の遵守を求めていく。 　 ITUC の声明にあるように、この併合によって、「約20万人のパレスチナ人の生活や水源が断たれるだろう

各国政府がコロナ禍における移動制限の例外措置を船員に与える日まで遂にカウントダウンが始まった。世界中で 20 万人以上の船員が今、下船し、帰宅する日を待ち望んでいると言われている。 各国政府が新型コロナウィルスの感染拡大を阻止すべく入国制限を導入したことで、船が港に入っても船員は上陸して休憩したりリラックスしたりできなくなった。また、病院で治療を受けることもできなくなり

　船員の皆さんと皆さんの愛する人たちや友人たちが十分に頑張ってきたことを我々は知っています。 　あなたには家に帰る権利があります。多くの国で 2 〜 3 か月に及ぶロックダウンが終了し、徐々に制限が緩和され始めています。店舗やサービスが再開され、人々は家族や友人と会えるようになりました。しかし、世界の何十万人もの船員は依然として船内に留められ、上陸して医師の診察を受けたり

先週、労働者 5 名が死亡し、 35 名が陽性と判明したことを受け、 ペルーのカヤオの APM ターミナルで働く港湾労働者が、新型コロナウィルスの検査と公正な手当の支払いについて会社および関係省庁と合意に達することができた。 ITF に加盟する SUTRAMPORPC 労組の組合員は交渉の末、以下を勝ち取った： 職場で使われている感染防止のための器具や器具のクリーニング手順の第三者による査察

　ITF （とITF加盟組合）は、報道を通じて、近海船・フィーダー船のオペレーター各社が欧州委員会（EC）競争総局長に異議申し立てを行ったことを知った。 　 この申し立ては、IBF協約の「非船員業務条項（NSWC）」に関するものだ。NSWCは、船員が危険な貨物荷役を行う義務を負わないことを規定している。 　 IBF 協約は、船員を代表するITFと船主を代表する合同交渉団（JNG）が自主的に交渉し

世界中で 40 万人の港湾労働者を代表する ITF 港湾部会は、国際港湾倉庫組合（ ILWU ）第 60 支部に加入するアラスカ州スーワードの仲間に連帯を表明している。 ILWU 第 60 支部の組合員が本来従事してきた仕事を、州外で雇用された未組織港湾労働者にさせようとしたポッセル・エルツコントール社（ピーター・クレマーが所有）とアラスカロジスティクス社を ITF は厳しく糾弾する

　国際港湾倉庫労働組合（ ILWU ）と国際港湾労働者協会（ ILA ）の何数千人もの組合員が作業を停止し、ジョージ・フロイドや彼に先立ち人種差別の犠牲となった数えきれない人々のために正義を訴える。 　 ILWU の組合員は 9 分間作業を停止する。９分間は、ジョージ・フロイドがミネアポリスの警官に首を膝で押さえつけけられ、命乞いをしながら死んでいった時間だ。同時に、 ILA も 1 時間

　米国のITF加盟組合は数十万人の船員と共にジョーンズ法制定100周年を祝った。ジョーンズ法は、米国内の海上貨物輸送は米国で建造、所有され、乗組員が米国人である米国籍の船舶で行うことを定めている。 　この法律は米国の海事産業にとって非常に重要だ。この法律のおかげで、米国の造船所の労働者や内航船員の安全な労働条件と賃金が保証されている。 　 「ジョーンズ法は、米国の海事産業のみならず

2020 年 5 月 25 日にジョージ・フロイドが殺害された事件は、米国や世界の歴史を通じて市民を抑圧してきた制度的な人種差別、暴力、不平等の存在を示す最近の例といえる。 公民権運動の長い歴史をもつ米国で起きたこの事件により、人種差別が今も続いているというショッキングな事実が浮き彫りになった。 組合の活動家と労働界は、「一人が傷つけば、皆が傷つく」の信念のもとに活動を続けてきた

　 推定 20 万人の船員に影響を及ぼしている船員交代の問題で、各国政府に圧力をかける労働組合の運動が加速している。今週、アメリカとウクライナの組合がオーストラリアの組合に続き、この問題の早急な解決を要求した。 　 米国の 6 つの海事組合の委員長が、海外に足止めされているアメリカ人船員の緊急支援を求める 書簡 を国務長官と国防長官に送付した。書簡の署名者は、 SIU のマイケル・サコ委員長、

　 鉄道は、世界経済を動かしながら、不平等、気候変動、新型コロナウルスの問題を解決する最も強力なツールとなり得る。鉄道インフラは、持続可能なサプライチェーンや、私益ではなく公共財・公共性に基づく新たな経済モデルの基盤となり得る。 　民営化や業務の下請け・外注はグローバルサプライチェーンを弱体化させ、コロナ禍への対応や回復を遅らせた。この危機に対する持続可能な唯一の解決策は