ITF は2022 年11 月29 日のパレスチナ人民連帯国際デーに、イスラエル政府に対し、民間人への攻撃や違法入植地の拡大を止めるよう要請する。 　 2022 年は、国連決議181 （パレスチナ分割決議）が採択され、イスラエルが建国されてから75 周年にあたる。 　しかし、75 年経った今でも、暴力的な攻撃により、非武装のパレスチナ人が何百人も殺傷され、家屋の破壊で何千人もが家を失っている。

韓国のトラック運転手のストが5 日目に入る中、ITF は韓国政府による労働者の権利侵害を終わらせるために、ILO および国連の緊急介入を要請した。 スト中のトラック運転に対する韓国政府の厳しい対応は、ITF 、韓国の学識者、弁護士、市民社会、国際社会から強く非難されている。 運転手らは道路の安全を確保する「セーフレート」法の維持・ 延長を要求している。政府は６月にいったんこの要求に合意したものの

COP27 に関する ITF の報告書：各国政府は交通運輸労働者と同じレベルの意欲を見せるべき 　ITF は新たに報告書を発表し、各国政府が気候危機問題を最優先課題して位置づけ、気候危機が引き起こす混乱の中で労働者を保護する必要性を訴えた。 　 COP27 ITF は、 11 月６日からシャルムエルシェイク（エジプト）で開催される気候変動に関する国連会議 (COP27) に先立ち、各国政府

　ブラジル大統領選で、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ氏が6,000 万票以上を獲得し、当選した。2023 年1 月1 日に大統領に就任し、通算三期目を務める。 　ルラ氏は勝利のスピーチで次のように語った。「我々は平和と愛と希望に満ちた新しい時代を生きていくこととなる」「私は生き埋めにされるところだった・・・しかし今、私はこの国を治めるためにここにいる- 非常に困難な状況にあるが

ITF ・ IDC 合同プレスリリース 　国際港湾労働者協議会（ IDC ）と国際運輸労連（ ITF ）は合同で、リバプール港（英国）のピールポート・グループに書簡を送り、 ITF と IDC が組織する世界の港湾労働者 64 万人以上が、両組織に加盟する英国ユナイトの港湾労働者の権利を守る正当な闘いを支援するために一致団結していることを伝えた。 　ITF と IDC は、各国政府、投資ファンド

航空労働者3,700 人以上を対象にしたアンケート調査で、10 人に9 人が航空業界の仕事の質が低下していると回答した。 - 世界の航空労組は、モントリオールで開催される国際民間航空機関（ICAO ）総会に先立ち、アンケート調査結果を発表した。 - ITF は、旅行の混乱に対処するための包括的な「航空のニューディール政策」をICAO に正式に提案した。 2022 年9 月27 日（火

世界の海事組合は、オーストラリア海域を航行する国際貨物船に乗り組む船員の賃金が衝撃的かつ組織的な方法で盗まれている事実を国家の恥として非難している。 この描写は、オーストラリア研究所の仕事の未来センターがまとめた報告書 『海で略奪されて』 の一節で、同報告書では、オーストラリアのITF インスペクターが2012 年から2022 年にかけて、オーストラリアの港で実施した約5000

国際運輸労連(ITF) のアイルランド漁業キャンペーン・リーダ ー、 マイケル・オブライエンは、今晩、遅ればせながら、アイルランド政府が非欧州経済領域の漁業者のための非典型労働許可制度の見直しを行うと 発表した ことを受け、次のように述べた。 「ITF は、この報告書を詳細に検討し、これが意味するところを移民漁業者に説明する役割を果たしていく。 「報告の主な勧告は、この制度は事実上廃止され

世界および欧州の労働組合は、 2050 年までに国際航空の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする新たな国際合意を歓迎する一方、国レベルでのより強いコミットメント（社会的基準に関するコミットメントを含む）を求めていく。いかなる労働者もいかなる地域も取り残されてはならない。すべての人にとっての「公正な移行」が必要だ 　国連の専門機関である国際民間航空機関（ ICAO ）の 184 カ国の加盟国は

海運業界が直面している課題についてのあなたの意見

　利益を上げているにもかかわらず、賃金の取り決めを守らないMDHC コンテナ・サービスに対して行われているリバプールの港湾労者560 人のストに世界の交通運輸労組が加わろうとしている。 　国際運輸労連（ITF ）と欧州運輸労連（ETF ）は、リバプール港のユナイト組合員を含む港湾労働者のストを全面的に支援する。 　ITF のパディ・クラムリン会長兼港湾部会議長は次の通りコメントした。

ITF とフィジー労働組合会議(FTUC) の合同プレスリリース 　フィジーのバイニマラマ政権が国民年金基金を恣意的に運用し、政府肝いりのプロジェクトにリスクの高い融資を行い、何十万人もの労働者の老後を危険にさらしているという衝撃の 報告書 が発表された。 　この報告書は、フィジー航空の株式30 ％の購入が賢明な運用と言えるかどうかについて政治家や活動家の疑念が高まっている最中に発表された。