ワシントン州タコマ - 国際運輸労連 (ITF) のプージェット・サウンド・インスペクターの行動と、国際港湾倉庫労働者組合 (ILWU) 第 23 支部の組合員の支援により、極めて低賃金で働かされ、自らの権利を守るために立ち上がった後、生命を脅かす脅迫を受けていた力の弱い船員たちを保護することができた。 2 月 7 日、タコマ港の穀物輸出施設に停泊中の外 航船 ASL ウラナス号 (IMO 番号：

労働組合は平和を訴え、ロシアとウクライナに協議の再開を求める。 交運労働者は 60 万米ドルを集め、難民や子ども達の支援にあてた。 労働者の権利に対する攻撃を懸念する。 プーチンの違法なウクライナ侵攻から一年を迎え、世界の交運労組はロシアとウクライナに対し、恒久的な平和を構築するために交渉のテーブルに戻るよう訴えている。 「ウクライナの 40 万人の交運労働者は早急な平和の構築が必要だ

国際運輸労連 (ITF) と欧州運輸労連 (ETF) は、壊滅的な地震の影響を受けたトルコとシリアの交運労働者とその組合を支援するための 緊急支援基金 を立ち上げた。 「今回の壊滅的な地震を受けて、被災地域の交運労組の調整のもとに行われている優れた緊急支援策を我々は一丸となって支援しなければならない」と ITF のパディ・クラムリン会長は述べた。「 ITF 船員トラストは加盟組合と連携し

2023年２月８日配信 デンマークのオンライン E コマース小売業者、 nemlig.com の配送員は、このほど 3F 労組が締結した団体協約（ CBA ）により、給与と労働条件が大幅に改善される。 これは、国際運輸労連 (ITF) の加盟組合の 3F がデンマークでラストワンマイル輸送労働者の搾取を阻止するために懸命に行ったキャンペーンの成果であり、新しいテクノロジー

　トルコ南西部のガジアンテプ付近を震源とするマグニチュード 7.8 の地震が 6 日未明に発生、７日の昼には北に数キロ離れたところでマグニチュード 7.5 を記録する２度目の地震が発生した。地震学者は、最初の地震はトルコ観測史上最大規模であると述べている。目撃者によると、最初の地震で地面や建物、周囲のあらゆるものが 2 分ほど激しく揺れたという。 　現地の ITF 加盟組合は

合同プレスリリース 船員を代表する労働組合と海運界の業界団体は、新型コロナウィルス感染症のパンデミック（世界的大流行）期に海運界が一丸となって努力した「協力の精神」を維持すべく、新たな覚書（ MOU ）を締結した。 MOU の調印団体は以下の通り : ITF – 国際運輸労連 ICS – 国際海運会議所 IMEC – 国際海事使用者委員会 この MOU は、対話を深めるプロセスの始まりであり

　12 万９千人超の漁船員を組織する各国の組合がアムステルダムに結集し、二日間にわたり、漁船員の権利、安全、労働条件の向上について議論する。 　59 カ国の 89 組合が ITF 水産部会総会に参集し、これまでの進捗状況を確認するとともに、次の５年間の活動計画について議論する。総会には漁船員の権利関連のネットワークや学識者も参加する。 　ITF 水産部会の ジョニー・ハンセン

　エジプトの COP27 に世界のリーダーたちが集う中、 ITF プロジェクト・コーディネーターのブルーノ・ドブルシンがサンチアゴ（チリ）で実施されている「公正な移行」に関する取り組みを紹介する。 　チリの組合が団体協約に「公正な移行」条項を盛り込んだ。この取り組みは、 2021 年に地下鉄労組連合 (FESIMETRO) が地下鉄労働者の「公正な移行（ジャスト・トランジション）」の概念について、

　ITF は石油窃盗の容疑でナイジェリア に拘束されている船員 26 人を直ちに解放するよう求めている。英石油大手の BP が船積みは許可を得ていたことを確認している。 　ITF の公正慣行委員会（ FPC ）運営委員会 (SG) は先週、 船員の即時解放と本国送還をナイジェリアに求める 声明 を発表した。 FPCSG は ITF の FOC キャンペーンを管轄しており、今回のような船員の 有罪化

　ITF は 2022 年 11 月 29 日のパレスチナ人民連帯国際デーに、イスラエル政府に対し、民間人への攻撃や違法入植地の拡大を止めるよう要請する。 　 2022 年は、国連決議 181 （パレスチナ分割決議）が採択され、イスラエルが建国されてから 75 周年にあたる。 　しかし、 75 年経った今でも、暴力的な攻撃により、非武装のパレスチナ人が何百人も殺傷され

韓国のトラック運転手のストが 5 日目に入る中、 ITF は韓国政府による労働者の権利侵害を終わらせるために、 ILO および国連の緊急介入を要請した。 スト中のトラック運転に対する韓国政府の厳しい対応は、 ITF 、韓国の学識者、弁護士、市民社会、国際社会から強く非難されている。 運転手らは道路の安全を確保する「セーフレート」法の維持・ 延長を要求している

COP27 に関する ITF の報告書：各国政府は交通運輸労働者と同じレベルの意欲を見せるべき 　ITF は新たに報告書を発表し、各国政府が気候危機問題を最優先課題して位置づけ、気候危機が引き起こす混乱の中で労働者を保護する必要性を訴えた。 　 COP27 ITF は、 11 月６日からシャルムエルシェイク（エジプト）で開催される気候変動に関する国連会議 (COP27) に先立ち、各国政府