covid-19

有罪化、劣悪な労働・生活環境、ジェンダー不平等などの問題に直面しているかどうかにかかわらず、グローバル経済を支えるキーワーカーの船員は、より良い待遇を受けるに値する。 　本日マラケシュで開催された船員部会総会で、前進を打ち出す活動計画が承認され、変革の触媒としての「公正な移行」の必要性が強調された。 　船員の待遇改善は、ITF とITF 加盟組合が長年にわたり訴えてきた重要課題であり、ITF

Gebuk 労組は、航空ケータリング会社アエロフード・ケータリング・サービス・インドネシアにコロナ禍で違法解雇された労働者に補償金を支払うことを約束させ、組合員のために大きな勝利を確保した。 ITF 加盟のインドネシア空港労連（ FSPBI ）に加盟 する Gebuk 労組は、ジャカルタ空港で働く航空ケータリング業務委託企業の労働者組合だ。 同労組は 2 月 6 日に大規模デモを行ない

合同プレスリリース 船員を代表する労働組合と海運界の業界団体は、新型コロナウィルス感染症のパンデミック（世界的大流行）期に海運界が一丸となって努力した「協力の精神」を維持すべく、新たな覚書（ MOU ）を締結した。 MOU の調印団体は以下の通り : ITF – 国際運輸労連 ICS – 国際海運会議所 IMEC – 国際海事使用者委員会 この MOU は、対話を深めるプロセスの始まりであり

大手航空会社が新型コロナウィルス感染症を口実に、労働者に劣悪な条件の契約を強要していたことが、 新たな調査 から明らかになった。 カンタス航空、ライアンエア、ブリティッシュ・エアウェイズなどの航空会社は、 1370 億ドルもの国家支援を受けておきながら、行き過ぎたコスト削減策を取っていると批判されている。 国際運輸労連 (ITF) は、労働条件の悪化が人員不足危機を招き

　６月 17 日にガトウィック空港が夏期のキャパシティ（能力、容量）を削減すると発表したことを受け、労働組合は人手不足に対する緊急措置を講じるよう航空業界に呼びかけた。 　ITF は全航空部門の企業に対して、政府や組合と協力して基準引き上げの緊急対策を講じるよう呼びかけた。 　この呼びかけは、航空職場を選ばれる職場に復活させ、数カ月にわたり業界を苦しめている容量不足、フライト遅延、行列

メンジイズ・アビエーション（ Menzies Aviation ）を買収する航空サービス会社は、航空労組との建設的対話を推進するよう、国際運輸労連（ ITF ）から求められている。 6 月 1 日に成立する買収契約では、クウェートのアジリティ・パブリック・ウェアハウジング（ Agility Public Warehousing ）がメンジイズ・アビエーションを買収し、子会社のナショナル

　2006 年ILO 海上労働条約（MLC ）の改正に関して、船員グループはインターネット接続を含む船員と社会とのつながりの確保の義務規定を勝ち取ったが、船主および政府側がインターネット接続の有料制を模索している点に落胆している。 　MLC は船員の権利保護を目的とする国際条約で、世界の船隊の９割強をカバーする100 カ国以上が批准している。同条約は、政府、船主、船員の代表者が定期的に会合を持ち

ITF の青年港湾労働者が ドックキャスト（ Dockcast ） , と呼ばれるポッドキャストを立ち上げた。港湾労働者の世界の最新ニュースや見解、傾向に焦点をあてて放送する。 ベルギー BTB 労組のニック・ロリダンと、カナダ ILWU のヴィリ・ゴメスがポッドキャストの主催を務め、毎月、世界の労働運動や青年運動の最前線で闘う特別ゲストの声を届ける予定だ。さらに、世界の物流の 9

　AP モラーマースク傘下の曳船事業会社であるスビッツァーがオーストラリアの全労働者との団体協約の解約を申請したことは、サプライチェーンの混乱を一層深める可能性がある。マースクは運輸労働者の権利に対して概ね建設的な姿勢を見せてきたが、残念ながらここ数年、大きな方針転換を見せていると組合側は主張する。 　ITF のスティーブン・コットン書記長は次のように述べた。「コロナ禍が始まって以来