世界中の人々が「ブラックフライデー」セールを最大限に利用しようとログインする中で、世界の労働者と労働組合がアマゾンや他のECモール大手に公正な負担を求める運動を展開している。 　 コロナ禍において、 多くの労働者が賃下げ、解雇、安全および健康上のリスクの増大等、大きな問題に直面する一方、一部の人は多額の利益を上げている。今年、アマゾンの時価総額は１兆ドルに達し、創業者ジェフ

「ITF とその加盟組合は、過去数週間にオーストラリアのシドニーの路上で5 人の料理宅配員が死亡したという悲劇的なニュースを聞き、動揺している。仕事中に亡くなった若年、ビジョイ・ポール、チョウ・カイ・シエン、シャオジュン・チェン、デデ・フレディ、イク・ウォンの家族に心から哀悼の意を表明したい。また、仕事中に命を落としても、統計上に現れることすらない全ての労働者に敬意を表したい

世界で最も利用者の多い空港を所有するヒースロー空港社が何千人もの労働者を一旦解雇して、低賃金でまた雇い直すという姑息な手段で労働者を搾取しようとしている。ヒースロー空港は労働者の賃金を最高 25% カットしようと計画している。コロナ禍を通じ、勇敢にも仕事を続けてきた労働者には大打撃だ。 市民の安全を守ってくれている空港の消防隊員、エンジニア、貨物ハンドラー、保安員は今月少なくとも 4

　石炭運搬船、ジャグ・アナンド号とアナスタシア号の中国接岸をめぐる膠着状態を解消するよう、ITFは中国、インド、オーストラリアに訴えている。 　 ジャグ・アナンド号(IMO 9463308)は6月から、アナスタシア号(IMO 9625970)は８月から接岸できないままである。 　 ITF 船員部会運営委員会アジア太平洋地域副議長およびITF執行委員を務めるインド船員組合（NUSI

ウルグアイ沖でペルー人漁船員が悲劇的な死を遂げたことを受け、同国の運輸労組は、国際水産業による漁船員の不当処遇問題が余りにも長い間、無視され続けてきたことに怒りを募らせている。 11 月2 日、ポルトガル籍漁船のヴェルデミーリョ号がウルグアイの首都モンテビデオの港に停泊した。亡くなったペルー人漁船員を船から降ろすためだ。この漁船員には新型コロナウィルス感染症の兆候が見られていた。

　オーストラリア海洋安全庁（AMSA）が今週、ILO海上労働条約（MLC）の最長乗船期間（11か月）を超えて船員を乗船させることを認める例外措置を終わらせる発表をしたことを歓迎する。 　 ITFのファブリツィオ・バルセローナ船員・内陸水運部会コーディネーターは、コロナ禍が始まってから8か月が経過した今、各国の規制当局と業界は船員の権利と福利を尊重する立場に戻る必要があると指摘し、次のように語った。

　ITFはカナダ連邦政府と海運業界が協力を継続し、船員の生活向上を目指して同国初の「船員福利厚生委員会」を設置したことを称賛する。 　 同委員会の設置は海上労働条約締約国としてのカナダのコミットメントの表れだ。 　 カナダ政府は同委員会が「カナダにおける船員の福利厚生の調整の場として機能し、船員の娯楽・文化・医療サービスや陸上の福利厚生施設の利用促進を目指すほか

　11 月 19 日は世界トイレデーです。仕事を維持している人の中には、在宅で働いている人もいるかもしれませんが、交通運輸労働者の多くはその贅沢を与えられていません。 　彼らは世界の動きを止めないために毎日懸命に働いているにもかかわらず、適切な衛生設備を利用する権利を否定されることがしばしばあります。彼らに感謝しつつも、不可欠な設備を利用させないのは正しいやり方でしょうか？

国際運輸労連（ ITF ）は、米国の第 46 代大統領および副大統領として、ジョー・バイデン氏とカマラ・ハリス氏が歴史的勝利を収めたことを歓迎している。両名の勝利は何百万人という米国の労働者に希望を与えるからだ。 ITF は、バイデン次期大統領とハリス次期副大統領が労働組合や労働運動と協力して選挙公約を果たし、米国で拡大する経済格差や人種間格差を埋めてくれると期待している。

今週、ITFが開催する「航空週間」で、約40カ国の航空労組が労働者主導の回復について議論し、危機のしわ寄せが労働者にばかりいかないように、労働者を守る方法を考える。

財政支援と PCR 検査実施による国際線の再開を求める IATA ・ ITF 共同声明 世界保健機関 (WHO) が新型コロナウィルス感染症はパンデミック（世界的大流行）に相当すると宣言してから 7 か月が経過した今も、航空産業は依然としてコロナ禍で最も影響を受けている産業のままだ。国際航空運送協会 (IATA) は、航空産業がコロナ前の 2019 年レベルまで回復するには、少なくとも 2024

国際航空運送協会 (IATA) と国際運輸労連 (ITF) は、航空産業の雇用破壊を阻止すべく早急に介入するよう、世界の政府に要請する共同声明を発表した。 航空輸送アクショングループの予測では、 2019 年 8 月から 2020 年 8 月にかけて、航空輸送需要が 75% 以上減少した結果、約 480 万人の航空労働者の雇用が危ぶまれている